

4年以内に衆議院・参議院それぞれの役割分担の見直し・明確化。

国民から見えるフルオープンですべての政策を「棚卸し」。
特別会計は全面廃止、政府資産も大幅圧縮。

不当に高い給与・退職金の取りやめ。
その原資となる補助金や随意契約を全廃。

日本の雇用を創り出すため、世界のカネを呼び込む。日本を筋肉質にするため、官製規制を撤廃。
国の出先機関は原則廃止、カネ・権限を地方に。たとえば、農地規制の判断は地方で。

アフガニスタン再生のための貢献に日本が先頭に立つ。

年金、医療、介護、教育、子育て支援をはじめとする国民生活に。
保険料から税にシフト。
国民の負担はそのままに、厚労省主導の年金制度を国民のもとに。
国保も組合も後期高齢者もひとつに。
同じ収入なら同じ負担に。
財政規律を堅持。次世代に負担を先送りしない。
確かな公教育で家計の教育費負担を半減。