うえの賢一郎 公式ウェブサイト　〜琵琶湖ルネッサンス〜

久々に報道2001を見た。高速道路の料金設定についての議論が、馬渕副大臣、石原組織本部長、猪瀬直樹氏の間で繰り広げられていた。猪瀬氏の指摘は明快だ。

・上限2000円（大型5000円）の恩恵を受ける車は2割しかない。8割の車は、上限の範囲内しか走行しない。一方で、各種割引制度が廃止されるために、これらユーザーにとっては、「負担増」となる。このことを政府ははっきり言わないでごまかしている。

・廃止される割引制度は２つある。経済対策として麻生内閣で行った休日1000円などの制度と、民営化努力で割引を行った通勤5割引き、夜間3割引きなどの制度だ。道路公団民営化の際に、無駄を削って不正を改めてねん出した後者の割引制度が何の議論もなく廃止され、民営化の果実を国民が受け取れなくなるのはおかしい。

・各種割引制度の廃止は、激変緩和の名の下で、参議院議員選挙後に、先延ばしされている。選挙目当てだ。

確かにそのとおりだ。今回の高速料金設定は、問題点が相当ある。ごまかしも多い印象を受ける。今後の国会審議で徹底的にやってもらいたい。

そもそも、政府は、高速道路の無料化を本当に進めるのか明確にすべきだ。今年は全体の2割の道路を無料化する、といっているが、これは距離ベースの話。通行量ベースでは５％にしかすぎない（山間部の通行量の少ないとこしかやらないのだから、こうなる。）。ここ数日、馬渕副大臣は、「高速道路の無料化は4年間で段階的に進める。」としながら、一方で、今回の料金設定は、「恒久的な制度」という理解不能な説明を各所で繰り返している。

高速道路政策も支離滅裂へといったところか。

上野賢一郎

追伸）

・今日の報道2001の調査では、参院選の投票先は、民主１６％、自民１３％。政権がこんな状態でまだ負けている、しかも低下しているのはつらい・・・未定が5割以上と急増している。

・普天間問題の新聞の論調；　5月末決着は、「困難」から「絶望的」に変わった。

・政権交代前に、政府を激しく追及していた、民主党の「いわゆる論客」たちが、政府の役職につくと全く精彩を欠いているように見える（もっと言えば、何かうそっぽい。）。なぜか。